会社概要

システム・エボリューション人権方針

システム・エボリューションは、「ITを通じて世の中をもっと豊かにしたい」という想いを原点に、社員の技術や発想力で顧客システムの開発・導入、世の中のニーズを鑑みた自社製品の開発、IT教育・スキルアップのサポート等、さまざまな価値の提供に取り組み続けてきました。
その取り組みの根底にあるのは、 私たちの基本理念である「進化し続ける人と技術力」という考えです。

当社は、「社員が満足していなければ、お客様を満足させることはできない」という考えのもと、「社員第一主義」を提言しています。自立した個性を尊重し合い、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、ともに喜びを分かち合える企業でありたい、それが私たちの願いです。
この「自立」「平等」「信頼」の3つの要素からなる「人間尊重」を基本理念とし、私たちに関わる全ての人々との関係において適用されるべき精神と位置付けています。

このような想いから、人権を尊重する責任を果たすために、システム・エボリューション人権方針(以下、本方針)を定めます。
本方針の実践を通じて、社会から存在を期待される企業であり続けるため、持続可能な事業活動に取り組んでいきます。

1. 人権の尊重に対するコミットメント
私たちは、一人ひとりの成長を支援し、雇用の安定と労働力の供給という公共的インフラを提供する企業として、人権の尊重が重要であると認識しています。
「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する宣言に挙げられたILO中核8条約」に表明されている人権を尊重します。また、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、事業活動においてその実践に向けて取り組みます。

2.適用範囲
本方針は、システム・エボリューションのすべての役員および従業員に適用されます。また、全てのビジネスパートナーにおかれましても、本方針に沿って人権が尊重されることを期待します。

3.ガバナンス
私たちは、人権尊重を経営の重要課題の一つとして定め、本方針の策定および実行について、責任を持つ組織を明確にしながら、適正な社内体制を整備し、必要な事業方針および手続きに反映します。

4.人権デュー・ディリジェンスの実施
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。

5.救済と是正
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、その是正に取り組むとともに、適切な救済を可能とするよう実効的な苦情処理メカニズムを確立します。

6.ステークホルダーとの対話や協議
私たちは、人権尊重の取り組みの向上と改善に向けて、外部の専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。

7.教育
私たちは、ハラスメントのない職場環境づくりを進めるために、コンプライアンス相談・通報窓口を設置・運用し、研修やセミナーなどにより啓発活動を行っています。
パワーハラスメントをはじめ、あらゆるハラスメント行為を防ぐため、ハラスメントに関する知識や部下の指導法の習得、上司・部下間のコミュニケーション改善などを図る管理職を対象とした研修を展開しています。

8.情報開示
私たちは、人権尊重の取り組みについて、ホームページ等を通じて定期的に情報開示します。

【人権方針(付属書) システム・エボリューションが取り組む人権課題】
私たちは、事業活動において関わるすべての人々の人権を尊重するため、以下の項目をはじめとする人権課題に積極的に取り組んでいきます。
また、この付属書に示された人権課題は、法令等を含む社会の要請、システム・エボリューションの事業内容等の変化に基づき、定期的な見直しを実施します。

(1)強制労働・児童労働の禁止
いかなる形態の強制労働、人身取引、現代奴隷制、人権を侵害する労働慣習を認めません。また、私たちは児童労働を認めません。

(2)差別・ハラスメントの撤廃、多様性の尊重・受容
個人の基本的人権と個性や多様性を尊重するとともに、人種、民族、国籍、性別、年齢、宗教、言語、障がいの有無、性的指向、性自認等に基づくあらゆる差別およびハラスメントを行いません。また、あらゆる形態のハラスメントは容認しません。

(3)自由闊達な対話環境の創出

・従業員と会社はお互いの立場を尊重し、相互理解を深め、信頼関係を持ち、何事においても誠実に話し合う努力をします。
・従業員が結社をする自由、またはしない自由および団体交渉の自由を尊重し、法令、慣行や各国・地域の慣習に従い、課題の解決を図ります。

(4)安心して働ける労働環境の維持
仕事に安心して専念できるよう、安全で衛生的な労働環境を提供します。

代表取締役社長